昨日、脳内お花畑でホルホルした妄想に酔い痴れながら床に着いたわけなのですけど、朝起きると、そのホルホル妄想にソースがついていました(笑)。ソース元はかのホワイトハウスのホームページ。
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
題名は｢北朝鮮と北朝鮮国民に関するかかる制限の継続についての大統領令｣というもので、国際緊急事態経済権限法(IEEPA)の発令を宣言するものであり、国際緊急事態経済権限法とは、非常かつ尋常ではない国際的脅威に国家がさらされた場合において政府が｢国家非常事態｣を宣言し、経済に関する種々の権限を大統領が一時的に握ることを認める法律であるとのこと。わかりやすくいうと第2次世界大戦のときに我が国が散々苦しめられた法律だそうです。
コピペでスイマセンが以下全文掲載。
北朝鮮と北朝鮮国民に関するかかる制限の継続についての大統領令
私、米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、朝鮮半島における兵器転用可能な核分裂物質の存在およびその拡散のリスクが、合衆国の安全および外交政策への非常かつ重大な脅威となることに鑑み、ここにこの脅威に対処するため国家非常事態を宣言します。
第一項：2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note) に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止
第二項：米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止
第三項(a)：米国人または米国滞在人の上記の命令を回避するいかなる取引の禁止
第三項(b)：上記の命令を回避するいかなる陰謀の禁止
第四項：この命令において
(a)：｢人｣とは個人または団体を言う
(b)：｢団体｣とは共同経営権・組合・信託・共同事業・企業・集団・小集団、またはその他組織を言う。そして
(c)：｢合衆国人｣は全ての合衆国市民、永住権獲得外国人、在外公館を含む全ての合衆国機関の管轄の法の下で組織された団体、および合衆国内の全ての者を言う。
第五項：財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、国際緊急経済発効法（IEEPA）のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。
財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。ここに全ての合衆国機関に対し、この大統領令の項目を実行するため取りうるあらゆる適切な手段を取る事を命令することとする。
第六項：（めんどいので略）
第七項：この命令は合衆国、およびその省、部局、機構または団体、その構成員または被雇用者またはそれ以外の人員に反対するいかなる団体のために法的またはそれに順ずるものによる利益・実質・手続き・または執行権を与える意図のためのものではない。
2008年6月26日
以上、ちょっとわかりにくい文面のためか、具体的説明のある報道記者会見が開かれていないためか、マスゴミ各社は現時点に至るもことごとくが完全にスルー。ネットとリアルでは完全に隔絶した印象があります。
一日が経過した今に至るも気付いていないのならプロとして完全な間抜けでしょうし、意識的にスルーしているのなら人間として“ピー”野郎といったところですかね。ま、どのみちろくなもんじゃありません。
要は、テロ支援国家の指定を解除してもこの大統領令が効力を持ってるので制裁は継続し、太っちょはめでたくテロ国家、或いは昔の我が国のように敵国として格上げして認定され、この大統領令発令以降は事実上、今後の主導権が穏健な国務省から偽札と麻薬問題でハラワタが煮えくり返ってる財務省へ移管する、といったところですかね。
また、米財務省報道官は２６日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通知したことに関連し、北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明した上に、報道官は｢北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められない｣と指摘してもいます。
ほんと、世界番長マジ外道(笑)。ではm(__)m。
