今日はじゃっかん気温が低めで、いまいち鬱の調子が悪い感じであったのですけど、WBCで日本がアメリカに勝ち、明日の決勝を再び韓国を相手に戦うことを知り、そのワクワク感からか、気分的に鬱も少し軽くなったような気がします(笑)。
しかし、こうなると、日本のみならず韓国も野球のレベルは相当高いことが証明されますから、メジャー・リーガーに日韓の選手がまた増える、ということになるのでしょう。どちらが勝っても負けても、両国で、また今後のアメリカへの選手流出が問題になりますね(遠い目)。
で、昨日のエントリーで、狗…NHKには目立った動きがなく、伝えないし報じない姿勢が顕著である旨を書いたのですが、『田植え祭まとめwiki』を覗いたところ、21日の土曜日放送されたタロサの｢株屋は信用できないされていない｣報道や、昨日、22日の｢旧吉田邸焼失｣報道においての放送法違反についての二件のメル凸内容が掲載されていました。
どんだけボンヤリしてんだ、俺…orz
そこで今回は、自分自身のための覚書としてまとめておこうと思います。
まず、今回は、タロサの｢株屋は信用できないされていない｣報道に対するその内容を以下転載しますと、
放送日時: ■2009/3/21 18：00〜
この番組では、麻生総理が有識者会合で「株屋は信用されていない」と発言したことを受け、
「政府は個人の貯蓄を投資へ振り向ける政策を進めており、総理の発言はこれに逆行するものと受け取られかねず、今後、波紋を広げる可能性もあります」
と伝えました。
この内容に関して以下2つの問題があると思います。
(1) 総理はこの発言の後に株式配当率の現状を松井氏に質問しており、株式市場に参加することのメリットを見いだそうとしていましたが、そのことは放送では触れていませんでした。
発言の一部分を切り取って批判的な論調で報道することは、事実を正しく伝えるという報道の使命に反していると思われます。
(2) そもそも総理の発言は現状の問題点を指摘したまでであり、同じニュース内でも安東俊夫氏が「そのような事実はある」とコメントしています。よって
「個人貯蓄を投資へ振り向ける政策と逆行する」
ものではありません。しかし、番組では
「逆行するものと受け取られかねず」
や、
「今後波紋を広げる可能性もある」
と伝えています。
「可能性がある」という曖昧な表現を使ってはいますが、総理が失言をしたという誤解を視聴者に与えるものと思われます。
送信日時: ■2009/3/22 13:40 署名:(豆炭)
と、放送法の必要な部分を以下転載しますと
（目的）
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（国内放送の放送番組の編集等）
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と、なっていますから恐らく私的には、｢第1条2項、第3条の2における2項と3項に違反する｣ということなのだろう、と思われます。
そこで気になるのが実際のその放送なのですが、ちょうど良くまとめられた動画を発見し、
その内容を確認したところ、およそ間違いがないことを確認できました。
しかし、そこで私はあることに気付き、NHKニュースのオンライン版のいつもの定点観測で得られた、あるニュースを思い出しました。
以下転載しますと、
投資家の苦情にＮＰＯ設立へ 3月22日 13時26分
金融危機で損失を抱えた個人投資家から「金融商品の説明が不十分だ」という苦情が増えていることなどから、個人投資家から相談を受けてトラブルを解決するＮＰＯ法人を証券関連の業界が共同でこの夏にも設立することになりました。
日本証券業協会によりますと、先月までの半年間に金融商品に関して個人投資家から寄せられた苦情は前の年の同じ期間の１．５倍近くの５８９件に上っています。
この中では、金融商品の価値が最初の投資額よりも減る、いわゆる元本割れのリスクについて説明が不十分だという内容の苦情が多いということです。
このため、日本証券業協会や投資信託協会など証券関連の５つの業界団体では、個人投資家を保護する体制を強化しようと、この夏にも新たなＮＰＯ法人を設立することにしたもので、来年１月をメドに業務を開始する方針です。
ＮＰＯ法人では、個人投資家から株式や投資信託など金融商品を巡る相談や苦情を受け付け、商品を販売した証券会社や銀行には投資家に対する回答を求めます。
こうした対応だけで解決できない場合は、ＮＰＯ法人の委託を受けた弁護士が、投資家と証券会社や銀行との間に立ってトラブルの解決にあたることにしています。
と、まあ、こんなニュースです。
つまり、ここまでの要点をまとめますと、タロサの｢株屋は信用できないされていない｣報道では、
2・複数各社が横並びで、言葉狩りによる放送法違反を犯している
3・その上に、証券業界がタロサ発言時の会合の結果を受けて、今までなかったNPO法人を夏にも立ち上げようとしている事実がある
4・タロサの発言が、先月までの半年間で投資家らからの苦情が前年同期間の1・5倍近くの589件あること、また今まで、それらに自立的に対処する法人組織すらなかったことからも、一般的な感覚としては至極妥当である
5・放送法違反を犯した放送各社が、その反面で、(反政府の立場から)4項のようなタロサに利益となる情報については今現在に至るもほとんど報道していないことは、やはり、不偏不党の自立的立場の保証における放送や政治的中立にも反していて、これは、明らかな｢報道の自由｣の恣意的濫用である
と、まあ、こんな具合ですかね(笑)。
うーん、何といいますか、日本のマスコミって、
脳みその芯から腐ってる…orz
そんな有象無象の巣窟なのでしょうね(笑)。ではm(__)m。
