昨日は、前のエントリーに関連して、そもそも肝心の一次情報…実際のタロサの発言の経緯や実際のその状況を確認していないことに気付き、慌てて、首相官邸HPで公開中の例の発言が成された会議の動画を確認したり、うっかり、昨日の神経に堪えるWBC決勝を見てしまったりで、きっちり、鬱の許容量を超えてあえなく撃沈してしまいました…orz。
とりあえず、過酷な大会を見事に戦い抜いた侍ジャパンと、その彼らを影ながら支援された皆様、
WBC2連覇おめでとうございます
こと、野球に関しては素人なのですが、それでも、昨日の試合でのその一瞬一瞬にこめられる様々なものが生み出す極度の緊張と、そして、その果てに得られた、そこいらのドラマでは容易に味わえない、まさに劇的な解放のカタルシスに、文字通り心から酔い痴れることができました。
本物の感動をありがとうm(__)m
で、今日も温度は低めで、余り体調は良くないのですが、昨日鬱の中で考えを巡らせたことを再度、前回のエントリーに引き続きまとめ直しておきます。
前回、豆炭氏によるBPOへのメル凸
放送日時: ■2009/3/21 18：00〜
この番組では、麻生総理が有識者会合で「株屋は信用されていない」と発言したことを受け、
「政府は個人の貯蓄を投資へ振り向ける政策を進めており、総理の発言はこれに逆行するものと受け取られかねず、今後、波紋を広げる可能性もあります」
と伝えました。
この内容に関して以下2つの問題があると思います。
(1) 総理はこの発言の後に株式配当率の現状を松井氏に質問しており、株式市場に参加することのメリットを見いだそうとしていましたが、そのことは放送では触れていませんでした。
発言の一部分を切り取って批判的な論調で報道することは、事実を正しく伝えるという報道の使命に反していると思われます。
(2) そもそも総理の発言は現状の問題点を指摘したまでであり、同じニュース内でも安東俊夫氏が「そのような事実はある」とコメントしています。よって
「個人貯蓄を投資へ振り向ける政策と逆行する」ものではありません。
しかし、番組では
「逆行するものと受け取られかねず」
や、
「今後波紋を広げる可能性もある」
と伝えています。
「可能性がある」という曖昧な表現を使ってはいますが、総理が失言をしたという誤解を視聴者に与えるものと思われます。
送信日時: ■2009/3/22 13:40 署名:(豆炭)
以上が、その内容に何ら間違いがなく、また、
放送法 第1章 総 則
（目的）
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（国内放送の放送番組の編集等）
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
とされていることから、私的には｢第1条2項、第3条の2における2項と3項に違反する｣と解釈し、次に、
この動画によって、そして、首相官邸HPで公開されている一次情報を確認して、先にあげた事実に間違いがないことを確認し、さらには、放送各社が横並びでいっせいに、いわゆる｢言葉狩り｣による事実を曲げた放送を行ったことをも同時に確認できました。
さらに、NHKが以下の
投資家の苦情にＮＰＯ設立へ 3月22日 13時26分
金融危機で損失を抱えた個人投資家から「金融商品の説明が不十分だ」という苦情が増えていることなどから、個人投資家から相談を受けてトラブルを解決するＮＰＯ法人を証券関連の業界が共同でこの夏にも設立することになりました。
日本証券業協会によりますと、先月までの半年間に金融商品に関して個人投資家から寄せられた苦情は前の年の同じ期間の１．５倍近くの５８９件に上っています。
この中では、金融商品の価値が最初の投資額よりも減る、いわゆる元本割れのリスクについて説明が不十分だという内容の苦情が多いということです。
このため、日本証券業協会や投資信託協会など証券関連の５つの業界団体では、個人投資家を保護する体制を強化しようと、この夏にも新たなＮＰＯ法人を設立することにしたもので、来年１月をメドに業務を開始する方針です。
ＮＰＯ法人では、個人投資家から株式や投資信託など金融商品を巡る相談や苦情を受け付け、商品を販売した証券会社や銀行には投資家に対する回答を求めます。
こうした対応だけで解決できない場合は、ＮＰＯ法人の委託を受けた弁護士が、投資家と証券会社や銀行との間に立ってトラブルの解決にあたることにしています。
のニュースとその事実を認識しながら、また、恐らく放送各社もその事実を認識していながら、タロサの｢株屋は信用されていない｣発言への言葉狩りによる明らかに誤った放送に関連付けてその事実を放送し、また全く対応しない現状自体が、やはり、｢放送法に違反する行為｣であることが確認できます。
つまり、ここで前回の要点をちょっと改変して以下提示しますと、
2・複数各社が横並びで、言葉狩りによる放送法違反を犯している
3・その上に、証券業界がタロサ発言時の会合の結果を受けて、今までなかったNPO法人を今年夏にも立ち上げようとしている事実がある
4・その事実から、タロサの発言が、先月までの半年間で投資家らからの苦情が前年同期間の1・5倍近くの589件あること、また、今まで、それらに自立的に対処する法人組織すら証券業界になかったことからも、一般的な感覚としては至極妥当なものである
5・この事実によって、今回の放送各社の報道が事実に全く反するものであり、また、その誤りを今もって正さないことは、タロサ個人への不利益のみならず、国民の下すその政治的判断や、証券業界に対する一般的な判断を明らかに阻害するものであり、視聴者である国民にも明確な不利益をもたらし続けるものである
6・一連の事実から、今現在に至るも今回案件に対して、今回の言葉狩り放送行った放送各社が何ら是正措置を取ることなく、また、何らその職責を一切明らかにしていないことは明らかに放送法に違反し、そして日々放送各社が違反し続けていることとなる
7・ただ今、リアルに絶賛放送法違反中(現在進行形)の一連の放送各社の行いは、そこに、明らかに統一された意図の存在が確認される
8・これらの事実は、放送業界における組織的な談合の存在を確かに裏付けるものであり、また実際に、この談合行為によって明らかに意図的な情報の劣化、或いは偏向を加えられた今回の報道が、我が国の民主主義のその根幹を揺るがしにするものであり、同時に、ひとり一人の視聴者らの権利と利益をも併せて阻害し続けるものである
9・これを現実に放置し、また、この放送各社の違法行為、不法行為を、ただいたずらに放置し続けることは、すなわち、法治国家たる我が国の法の根幹をも揺るがすものである
10・わけても、NHKの今回のその所業は、国家の税金と視聴者からの視聴料によってその組織が運営されていることを考慮すれば、その存在意義そのものに著しい疑義が生じるものである
ま、とりあえずはこんなところなのでしょう。………うーん、これはすでに、単純に総務省の所管を越えてますね(笑)。多分、公正取引委員会とか、絶賛活躍中の東京地検特捜部の所管する案件であるような気がします。
しかし、何といいますか、こう………
とんでもないものを見つけてしまったorz
ただ今そんな気分です(笑)。普通に考えて、故意であるならば形事事件になりますし、万が一、100万歩ぐらい譲って故意でなかったとしたとしても、確実に、放送各社の放送免許の取り消しや停止の行政処分が妥当な案件ですね(笑)。ではm(__)m。
