相も変わらず調子は良くないのですが、何やら世間、世界では、すっかり『北朝鮮ミサイル祭』の様相を呈してきましたね(笑)。思うのですが、北朝鮮の中には、いい加減、度重なる瀬戸際外交がその結果、我が日本国やアメリカなどの民主主義連合側に格好の口実を与えるだけ、であることを将軍様に具申する………ま、そんな人物が残らないような体制であるからこそ、今の、彼らのその惨めな現実があるわけなのですけどね(笑)。
今回の、北朝鮮主催での大々的なこのミサイル祭の開催のおかげで、これでまた、我が国始めとする民主国家群の危機対処能力が飛躍的に向上するわけで、我々からすれば、これほど実戦形式に近い訓練が多岐にわたって検証する機会が得られることなど滅多にないことですし、また、今回切り離された加速用のブースター・ロケットを撃破することがかなえば、そこからさらに多くのスキルを得ることができるわけです。共産主義国家にとっては、今回の実戦スキルを得る機会の提供を、苦々しく見つめていることでしょう。
北朝鮮の激痩せした将軍様にしてみれば、意外と、アメリカの外交的な譲歩を引き出すことよりも、共産主義同盟の仲間たちへの｢おねだり｣のための、特に、中国に対するその意味合いが強いような気がします。ま、そんなあれもこれも含めた上での、ホルホルした脳内お花畑で酷く自分に都合の良い未来だけを夢見て、先の短い将軍様は今回のミサイル祭を開催するのでしょうけど、結局、動かし難い現実の前に思うような成果は挙げられず、結果、揺らぎつつある自身の威信も立場も、さらなる危機にさらすだけで終わるのではないでしょうかね。
現実に、民主主義連合は、祭のご褒美にさらなる制裁などの締め付けを強める気満々ですし、また、共産主義同盟のお仲間にしても、もし今回、散々実戦形式のミサイル迎撃訓練とそのスキルを獲得するその機会を敵側である民主主義連合に提供した上、さらに我が方が、散々にそのノウハウを吸収したその挙句に太平洋上で実際に迎撃、撃墜した上で、のうのうと｢打ち上げは失敗だったようだ(笑)｣などとしらばっくれたりした日には、さすがに共産主義同盟の同胞らも、将軍様に殺意を覚えこそすれ、良い印象を持つことなどないのですけど………ま、将軍様も、すでに引くに引けないのでしょうね。色々とワクテカな状況ですね(笑)。
日を経る毎に劣化し続ける我が日本マスコミの面々も、これ幸いに、西松がらみの一件をトーン・ダウンさせるいつもの｢伝えない戦術｣を駆使し、その反面、政府・自民党側だけの、その不利な情報のみをピック・アップする、いつもの彼らの偏った報道に余念がありませんね。全く、不況を裏付ける指標を報告させると、狗…NHKほど活き活きと報道する報道機関は他にはない気がしています。国の税金と、国民の視聴料で運営されている公営機関がこの有り様ですから、その他の民放が一部特定勢力の支配下にあることも十分に頷けます。ま、それだけ日本マスコミが、一部特定勢力の浸透を受けて骨の髄まで腐れ果てているその証でしょう(溜め息)。
そこで、というわけではありませんが、先日、とりあえず｢苗1｣をBPOに植えてみました(笑)。以下、
21日、NHKニュース7で放送された首相官邸での有識者会合での麻生総理発言｢株屋は信用されていない｣報道では｢政府は個人の貯蓄を投資へ振り向ける政策を進めており、総理の発言はこれに逆行するものと受け取られかねず、今後、波紋を広げる可能性もあります｣と官邸のHPで公開中の映像を見れば明らかに事実と違う報道は放送法違反です。
またNHKは『個人投資家から「金融商品の説明が不十分だ」という苦情が増えていることなどから、個人投資家から相談を受けてトラブルを解決するＮＰＯ法人を証券関連の業界が共同でこの夏にも設立することになりました。日本証券業協会によりますと、先月までの半年間に金融商品に関して個人投資家から寄せられた苦情は前の年の同じ期間の１．５倍近くの５８９件に上って(後略)』という事実を認識していながら、先の発言が一般的感覚で至極妥当で、発言に影響を受けた証券業界の動きを先の報道に関連させず放送したことから、今も放送法に違反し続けています。
これは、番組視聴者の政治的判断を、権利と利益を、国の民主主義の根幹を、法の根幹を阻害し続けます。早急な指導監督を願います。同内容を総務省にも送信しました。
が、とりあえず、BPOに対して送信したメール内容で、さらに以下が、
BPOと放送業界がどうも胡散臭いので『 21日、NHKニュース7で放送された首相官邸での有識者会合での麻生総理発言｢株屋は信用されていない｣報道では｢政府は個人の貯蓄を投資へ振り向ける政策を進めており、総理の発言はこれに逆行するものと受け取られかねず、今後、波紋を広げる可能性もあります｣と官邸のHPで公開中の映像を見れば明らかに事実と違う報道は放送法違反です。
またNHKは『(前略)個人投資家から「金融商品の説明が不十分だ」という苦情が増えていることなどから、個人投資家から相談を受けてトラブルを解決するＮＰＯ法人を証券関連の業界が共同でこの夏にも設立することになりました。日本証券業協会によりますと、先月までの半年間に金融商品に関して個人投資家から寄せられた苦情は前の年の同じ期間の１．５倍近くの５８９件に上って(後略)』という事実を認識していながら、先の発言が一般的感覚で至極妥当で、発言に影響を受けた証券業界の動きを先の報道に関連させず放送したことから、今も放送法に違反し続けています。
これは、番組視聴者の政治的判断を、権利と利益を、国の民主主義の根幹を、法の根幹を阻害し続けます。早急な指導監督を願います。同内容を総務省にも送信しました。』
以上のメールをBPOに送信したのですが、巷では｢BPOは業界が作った単なる規制圧力のガス抜き機関｣とも噂され、とてもではありませんが信用できませんので、そもそもの所管省庁である総務省にもメールさせて頂きました。
なお、文中の｢NHKが認識していた事実｣に関しては、翌日の22日の日曜日にNHKが報道した『投資家の苦情にＮＰＯ設立へ 3月22日 13時26分 』からの引用です。
ご多忙の折とは存じますが、何とぞ、放送業界に対する御監督と御指導下さいます様御願い申し上げますm(__)m。
と、以上が総務省に対してメール…今回、｢田植え｣した内容になります。
今回、意図的にNHKに対象を絞り込んだことは、業界の組織的談合を指摘するには、もっと多くのケースを提示することが不可欠、と考えたからです。そして、競争原理の働かないマスコミ業界の中においては、類似の案件はそう遠くない未来に起こり得る可能性が高いと考えていますので、今回は、まず、NHKに的を絞り訴えかけるべきだ、と考えました。ま、業界自体が、どうやらNHKを基準にして偏向報道の可否の基準にしている気がしましたので、その上でも、まずはNHKに的を絞ったわけです。勿論、時間の経過と共に、業界全体での談合の疑いを指摘していくつもりです(笑)。
公正取引委員会や、東京地検特捜部に対して告発するには、せめてさらに2・3回の度重なる違反行為が必要であろう、と私的に判断しました。ま、彼らはそんなに上等な人間ではありませんので、遠からず、同じ過ちを莫迦みたいに繰り返すだろう、と私は考えているわけです(笑)。はてさて、どうなることやら(笑)。ではm(__)m。
