で、続きなのですが、勿論私は、以前から幾度も書いてきているように、全てが全て完全に腐りきっている、と考えているわけではありません。中には、文字通り、日々命を削りながら業務をこなしている方も極わずかには居るでしょうし、実際に、随分マシまで基準を緩めれば、かなりの数にもなるのでしょうが、それでも、公務員全体という総体で見たときには、その圧倒的多数の無能と金と権力の狗の連中が、わずかな善意の少数を圧倒しているのが現状なわけです。
組織上、ある一定以上の腐敗をきたさぬように、実際に彼らが痛みを感じるようなペナルティが課されていれば、現在のように、ここまで酷い状態…といっても、民主主義ですし法治国家ですから、中国やロシアのようにまでは腐敗する事はないのですけど…にはならないはずだったのですけど、情報を操作し、その実体を我々日本国民から隠し続ける事で民主主義の枠組みにとらわれない状況を作り上げて差別化し、小泉政権の登場による塩爺こと塩川清十郎氏の｢母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている｣などの問題の提議まで、彼らは、影で｢汚職と搾取の循環システム｣を肥大化させ続けていました。
塩爺の言葉にもあるように、国家公務員も相当なものなのですが、単純に数も多く、そもそも、それほどの高給に見合うほどの能力も資質も実際に必要とされないのですが、それでも、あの｢優秀な人材が来なくなる｣の論法で、国家公務員おも上回る給与…実際、その地方で見れば民間の2倍をも超えるような…をただ漫然と貪っていたのが地方公務員です。地方からは｢もう限界｣という声がやたらと聞こえていますが、その現実を見れば、実際は違う事が一目瞭然です。ただ単に、彼らは組織のダウン・サイジングと市民へのサービス低下によって自らの給与の高止まりを維持し、市民に｢もう限界｣という認識を植えつけているにしか過ぎません。それは、最近公表され始めた、彼ら地方公務員のその平均給与を見れば原因がすぐにわかります。
なぜ、その実態が、長年に渡って明らかとはならなかったといえば、話は簡単で、地方の首長選においては、多く人々が関心をもって投票率を押し上げない限りは、組織票…中でも公務員労組による票が絶対的に当選のための重要な要件となるからです。つまり、我々日本人の、政治へのその無関心が、この事態を招いたわけですね。たとえ時に改革を訴え、高い投票率の下でその候補が当選したとしても、以前の環境では、公務員労組側の悪質な抵抗の数々が有権者らの目に映ることはなく、結果、多くの改革は頓挫して、結果が出せなかったためにその当選者は二期目の選挙で落選する場合が多く、さらに、裏で公務員労組と結託した候補のその所業が公の場で明らかとなる事も少なかったのです。政治に関心をそもそも持っていませんから、自ら必要な情報を得る努力もしませんしね(溜め息)。
結果、悪循環の中に地方行政は腐敗に腐敗を重ねていたわけですが、そこで彼らに突きつけられたのが、小泉政権による｢三位一体改革｣といういわゆる｢緊縮財政｣であるわけです。当然、腐敗に腐敗を重ねた公務員とその一党は、裏で話をつけて、真の問題である地方行政の非効率の解消を目指すことなく、行政組織の単なるダウン・サイジングと行政サービスの低下で自らの利権を維持し、それによって、市民・県民をその限界に追い込んで｢もう限界｣という現在の地方のコンセンサスを作り上げているわけです。彼らにとって残念な事は、現在、その腐敗の悪循環を断つために、改革側の首長が情報の公開に踏み出した上に、人々の耳目を効果的に集める事によって現実にその効果を上げている事と、さらには、インターネットの普及によって簡単に情報の習得と分析、さらにネット内でのディスカッションによって情報の共有が行われている事です。
あの小泉政権が去ってから三年弱の時間を経て、今ようやく、地方の腐敗の構図が多くの人々に明らかとなりつつあり、インターネットの普及と共に進められつつある情報公開によって、地方という足元からの｢公務員制度改革｣が多いに今、前進し始めているわけですが、この状況の進行を、｢汚職と搾取の循環システム｣によって既得権益を持つ地方公務員が快く思うはずもなく、事態の進行は止められないものの、せめて、その進行を遅らせん、としているのが｢官の格差｣の問題化であるわけです。それも、麻生政権の経済対策にあわせて、というところがさすがです。もう、交付される金を誤った支出に、使い方する気満々ですorz。我々、搾取される側の日本国民からすれば、今こそ地方政治・行政に関心を持ち、大阪の橋本知事などにできることが、なぜ、自分の地域の地方行政ではできないのか、という疑問を持ち、行動を起こす事が求められています。
民間と官の給与格差は約2倍、それが地方の場合はもっと悪化するところがほとんどですから、たとえ、狗HKが｢官の格差｣などと特集を組んだとしても、彼らがそれ以前に問題である｢官民格差｣を全く問題としていない以上、万が一にも、そんな汚い彼ら、
金と権力の狗
らのプロパガンダには乗せられない程度の知識と見識を持ちましょう。なぜなら、我が日本国は民主主義であり、他人が善意のみではやってくれないからこそ、自らのために自らが責任をもって行動することがその民主主義の基本です。それを怠ったとき、その報いを受けるのは我々自身なのですからね。今日のところはこの辺りで。ではm(__)m。
