朝日、読売、日経の三紙では、民主党が300議席をうかがう勢いである事が報道されています。民主党に有利に、自民党に不利な数字が紙面を飾るのが常な新聞業界ですが、過去の選挙のときのその傾向から見ても、現時点では、民主党による単独過半数の議席獲得はほぼ間違いないわけです。少なくとも、民主党を含む野党側の優位は未だ動かない、ほぼ確定的といえます。
これは、我が日本国にとっての第2の｢失われた10年｣の訪れが、未だ、ほぼ確定的である事を示唆しています。忘れてはいけない事は、衆議院の任期は4年間である事です。つまり、最悪4年間の間、かつての村山政権のように左派・リベラルに主導される野党側が、我が日本国を動かすその政権の座に収まり続ける危険性が高いわけです。彼らのマニフェストに、大企業主導の経済成長戦略がない以上、また逆に、大企業や富裕層に対する増税の戦略がある以上、これは、間違いなく資本の国内から国外への逃避を招くでしょう。
つまりこれは、4年間もの間、経済の成長を阻害する要素は山積みであれ、経済成長に資する要素のほとんど全くない政権が、現在の我が国の資本主義経済を、これまで以上に萎縮させ、傷付け続ける事を意味しています。仮に、あまりに政治に無頓着で、自らのその利益にすらも、ろくに根拠なく
今日と同じ明日が来る
と妄信している多くの日本人が、彼らのその本性である
金と権力の狗
のそのでたらめさ加減を目の当たりにし、当たり前のように自民党の議席を次回の衆議院選で回復させたとしても、そのときには、散々傷付き、ボロボロとなった経済の立て直しから始めなくてはならないわけです。それを思えば、本来とてもではないですが、あの民主党が、300議席をうかがうような世論調査の結果など出たりしないでしょうけどね(溜め息)。
これは、けして私がいつもやっているような妄想ではありません。過去の、左派・リベラルが主導権を握ってしまった国々のその実情が、これまでの世界の歴史がそれを証明しています。彼らがやる事は、基本的に豊かな層の富を奪い、それを民衆に与えるだけのバラマキにしか過ぎず、その過程で、経済の発展に重要な、これまでの金の循環システムが破壊されますから、限られた、分けられた富が国民の間で消費されればそれまでです。その後は、限られた富の奪い合いになり、必然的に、物理的な力を有する者、その支配集団に富が偏在する、中国やロシアのような極端な格差社会が形成されます。力による古臭い帝国主義的支配の中で、政治機関がどこまでも腐敗する事も忘れてはいけないでしょう。
そもそも、昨今の危機におけるその対応を見ても、我が日本国における政治機関の担い手たる公務員が腐敗している事は明らかです。金融危機までにおいては、企業経営者ら、労組らとぐるになり、派遣労働者らからの様々な搾取行為を許したのは、他でもない、あの悪の巣窟である
です。金融危機以後も、いわゆる｢派遣切り｣へのその後手後手に回る対応を見る限り、その専門家であり、その集団による専門機関にかかわらず、何ら事態の予測すらもしていなかったその無能振りが明らかとなっています。さらには｢名ばかり管理職｣や、そして｢過労死の増加｣が裁判で争われるまで、問題視されるまで放って置いたのも彼らです。お前ら
どんだけ無能やねん？
って話ですorz。
さらには、今回の新型インフルエンザの世界規模での感染拡大においても、彼らは、感染拡大防止のセオリーから外れる行為を平気で犯し続けています。時間稼ぎの検疫に注力するあまり、国内に侵入し、感染拡大を引き起こしたその感染源と、感染経路の探査を後回しとし、それらの判明から得られる危険情報、感染拡大防止のための判断基準となる、抑止すべき危険な行為に関する情報や、どこからどうやって侵入してきたかのその感染経路を明らかにし、その経路を塞ぐための重要な情報収集を放棄しました。時間稼ぎのための検疫、その間の医療体制整備、感染およびウイルスに対する情報収集、そして、国内に侵入したとき、感染拡大が起こったときのために迅速にその現場に突入し、直接、感染拡大につながる危険やその抑止のための情報を収集し、そして迅速に分析する事が疫学上の鉄則です。
舛添大臣は、会見での感染源と感染経路の判明に対する記者の質問にこう答えています。
犯人探しに意味はない
それでも、事の重要性から食い下がる記者に、さらにこう答えています。
人が足りない
これらの事から、以下の事が考えられます。
1・そもそも、感染源と感染経路の判明する事のその意味がわかっていない
2・これは、事前に現場突入のための人員の手当てが行われていない事を意味する
3・ゆえに、そもそも疫学の専門家が厚生労働省首脳部には居ない
まさに、私的に
( ﾟДﾟ)ﾊｧ?
な会見であったのですが、勿論、これはかなり善意に解釈した場合です。本来であるならば、そんな基礎的な事もこなせないほどの無能集団が、厚生労働省内に、しかもそのトップに存在する事自体が異常な事態といえます。いったいどれほどの錯誤を重ねれば、そんな異常な事態がこの世に現出するのか、鬱で引き篭もりの私には想像も出来ません。
そして現在、様々な情報が無視されたままの状態で、繁忙期を迎える旅行・観光業に配慮して、夏休みにおける、感染拡大への危険行為のその周知徹底が成されていなかった結果、今日の時点で、国立感染研究所は、およそ11万人にも上る人々が感染している、と推定しています。直近の、海外での研究機関による、今回の新型インフルエンザの感染による死亡率調査によれば、その致死率は0.5%とされています。これは、11万人中550人が死ぬ計算になります。仮に、医療の進んだ我が日本国では、厚生労働省の発表している0.1%の方が正しいとしても、それでも110人もの方々が死ぬ事となります。彼らにとって、
金と権力の狗
らにとっては、この数字は単に数以上の意味はないのでしょう。中国やロシアの連中としょせん同じ人種ですからね。
一応、今回の新型インフルエンザのその危険性を訴える、その根拠となる記事を並べておきます。
ウイルスに新たな変異を確認 6月19日 20時42分 nhk
中国で検出された新型インフルエンザのウイルスが感染を広げる間に変異し、ヒトの体内で、より増えやすい新たな特性を獲得していることを東京大学医科学研究所のグループが確認しました。
変異したウイルスが広まれば、健康被害が大きくなるおそれがあると指摘しています。
東京大学医科学研究所の河岡義裕教授のグループは、世界各国に広まっている新型インフルエンザのウイルスにどのような変異が起きているのか、データベースに登録された遺伝子の情報を詳しく分析しました。
その結果、先月末、中国・上海で、２２歳の女性から検出されたウイルスが、新たな突然変異を起こしていることがわかったということです。
変異が起きていたのは、ウイルスが、自らをコピーして増殖する際に働くＰＢ２と呼ばれる遺伝子で、ヒトの細胞で、より効率よく増える変異が起きていたということです。
現在、各国に広まっている新型インフルエンザのウイルスには、この部分の変異が起きていませんが、河岡教授は「変異を起こしたウイルスが広まれば、症状が重くなるなど健康被害が大きくなる恐れがある。各国と連携してウイルスの変異と、重症になる人の割合に変化がないかなどを注視していくことが重要だ」と話しています。
ウイルス 肺で増殖しやすい 7月3日 4時52分 nhk
新型インフルエンザのウイルスは、毎年のインフルエンザよりも、肺の中で増える力が強いことをアメリカなどの研究グループが動物を使った実験で確認しました。
専門家は、肺炎など重い症状になる人の割合が、毎年のインフルエンザより高くなるおそれがあり、注意が必要だとしています。
この研究を行ったのは、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターとオランダの２つの研究グループです。
この内、ＣＤＣの研究グループは、新型インフルエンザのウイルスをフェレットとマウスに感染させ、ウイルスが体内のどこで増殖しやすいのか調べました。
その結果、毎年冬に流行するインフルエンザではウイルスが主に鼻やのどで増殖するのに対し、新型のウイルスは、のどの奥の気管支や肺でも増えやすいことが確認されたということです。
肺の組織を調べたところ新型ウイルスの量は、毎年流行するウイルスの数万倍に達していました。
オランダのグループも同様の結果を確認していて、新型インフルエンザに詳しい東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は「肺で増えやすいと、肺炎など重い症状になるおそれがある。毎年、流行するウイルスと比べて毒性が強いことを示すもので、患者を早期に発見して治療する態勢を整えることが重要だ」と話しています。
感染者 短期間に重症化の例も 7月30日 19時45分 nhk
新型インフルエンザで３００人以上の死者が出ているアメリカでは、２０代から５０代を中心に肺の中でウイルスが増殖するウイルス性肺炎のため死亡するケースが多く、中にはわずか３日間で重症化した患者もいることがアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの分析でわかりました。
大多数は軽症で済んでいるものの専門家は、注意が必要だと呼びかけています。
これは、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターで、新型インフルエンザを担当しているティム・ウエキ医師がＮＨＫのインタビューに答えて明らかにしたものです。
アメリカでは、これまで４万３０００人以上が新型インフルエンザに感染したと確認され、ほとんどの人は軽症で済んでいますが、３０２人が死亡しています。
ＣＤＣの分析によりますと死者の多くは、ぜんそくなどの基礎疾患を持つ２０代から５０代の比較的若い世代が中心で、中には基礎疾患が見つからない健康な人も亡くなっています。
死亡の主な原因は、インフルエンザウイルスが直接肺に入って増殖するウイルス性肺炎で、治療が難しく、致死率の高い鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型の症状と似ているということです。
新型インフル致死率０．５％
米・カナダ「アジア風邪」並み
新型インフルエンザが流行した米国とカナダでの致死率は０・５％程度で、１９５７〜５８年に世界で１００万人以上が亡くなった当時の新型インフルエンザ「アジア風邪」並みだったことが、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員（理論疫学）らの研究で分かった。
新型の致死率は、これまで世界保健機関（ＷＨＯ）などが今年５月の流行初期にメキシコで調べた推定値（０・４％）しかなく、医療体制の不備で高めの数字になっているという指摘もあった。医療水準の高い国でも、同様の致死率が推定されたことで、秋冬の大流行に備え、改めて注意する必要がある。米科学誌に近く発表する。
チームは、米国とカナダで今年５、６月までに新型に感染し、遺伝子診断を受けて確定した患者数と死者数を使い、独自の手法で計算。新型の致死率は、通常の季節性インフルエンザ（０・１％）より高く、世界で１００万人以上が亡くなったアジア風邪（０・５％）並みと推定された。
国内でも１５日に、新型による死者が初めて確認されたが、西浦研究員は「医療体制を充実させ、犠牲をできるだけ減らすことが大切」と話している。
（2009年8月18日 読売新聞）
以上の事からも、今回の新型インフルエンザは
早期治療が絶対条件
であり、結果的に、その事が自らだけでなく、周囲への感染拡大の確立確率を著しく減少させる結果となります。国民保護の義務を忘れ、医療費削減の観点から、未だに平気で自宅療養を勧めている
外道極まりない
どこかのクズ機関がありますが、結果的に、それはさらなる感染拡大の危険を実際に増やし、また、取り返しの付かない不幸の連鎖を引き起こす要因ともなります。
自らの身は自分で守る
これはサバイバルの基本ですが、さて、どれほどの人々が、実際、その身に及ぶ危険がリアルに身近に近づいている事を認識しているのか(遠い目)。それが真実わかる日が、後一週間で訪れます。願わくば、良い風の吹かん事を。ではm(__)m。
