いずれにせよ、今後はアメリカのプレゼンス…その軍事的かつ経済的な存在感が、世界においても、そしてこの極東アジアにおいても低下するわけですから、誰かが、その分の空白部分を埋めねばならないわけで、必然的に、今回の世界恐慌の被害が比較的他国よりも軽微であり、その上、実質的なトゥルー・マネー…現金を持つ経済力世界第2位の我が日本国が、もう否も応もなく、その軍事力かつ経済力をさらに高めることでこの極東の、そして世界のパワー・バランスを保つ他に、世界平和の安定確保は難しいことになるのです。ま、多分異論は様々ありましょうが、少なくとも他の国々…いわゆる平和憲法を持っていないその他の国々…が、今後アメリカの生み出すだろう空白を埋めるよりは、確実に、我が日本国がその空白を埋める方が争いは少なく済むことは確かでしょう。何せ我が日本国は、この極東アジアにおいて、一部特定勢力の狗らによる｢浸透戦略｣を永年に渡って受けてきたその結果、もう、他の追随を許さぬほどに｢戦争反対｣国家であり、また｢人権重視｣国家であり、｢福祉重視｣国家であるわけですから、その他の国々が、また、例えその狗の面々がいかなる詭弁を弄しようとも、何より世界が、この動かし難い現実を否定することはどうしても出来ないわけです。少なくとも、他の民主主義諸国…韓国は別かも知れませんが(笑)…は喜んでこれを受け入れてくれることでしょう。
つまり、我々日本人、そして我が日本国は、アメリカの同盟国という名のポチ…属国状態の国から脱皮し、今度は、真のアメリカの同盟国として、そしてアメリカと共に並び立つ新たなひとつの｢極｣として、この世界に存在する、大国のひとつとなることを再び世界…主に民主主義諸国からは望まれ、そして期待されていることをいい加減認識しなくてはなりません。ま、話がどんどん大きくなって来たので、にわかには信じられないのかも知れませんが、これが、現在の世界のニーズ…要望であろう、と私は考えているわけです。実際に、現在のアメリカが世界恐慌のそのダメージからいち早く脱し、そして、再びこの世界経済を、その巨大な経済規模で牽引するその状態を取り戻すには、我が日本国が、アメリカが誇る軍需産業を儲けさせる…つまり、高価な兵器の数々を実際に購入することが一番の近道であるわけです。ここで、｢思いやり予算｣なるものが思い出されますが、あれは消費するだけの軍隊に直接渡っていますから、実体経済にはほとんど反映されません。やはり、実際に軍需産業から兵器を買い、そしてアメリカ産業界に｢思いやり予算｣の相当額が渡った方が、アメリカ経済にはとても良い刺激となるでしょう。
まあ、いずれにしても、現在の我が日本国は、非常に大きな変革期を迎えていることはもう間違いがありません。そして、であるからこそ、我が日本国のプレゼンス…その存在感が、世界恐慌というこの世界の危機において非常に高まっていること、そして我が日本国のその行方に、全世界が注目していることは今や誰にも否定できないことです。逆に言うなら、今、この世界を覆うこの世界恐慌という非常事態において、我が日本国は世界に試されている、とも言えます。世界の一翼を担い、そして、アメリカとはまた違った民主主義のまったく違う独自の文明国として、我が日本国が、この世界の新たな｢極｣足り得るのかを、この世界恐慌という非常事態において我が日本国がどう行動し、そして世界に結果的に何を成し、そして何を残すのかを、我々は今、全世界から試されているのです。本来なら、国内でチマチマ権力争いなどしている暇はなく、危機である今こそ一致団結し、我が日本国は文字通りの挙国一致でこの世界の難局に当たらねばならないのですが、残念ながら、現在は国会がねじれている状況からなかなか難しい状況ではあるのですが、しかし、この危機的状況であるからこそ浮かぶ瀬もあるわけで、現実に、一陣の風…世界恐慌の暴風が吹き荒れる今だからこそ成せることが多々あるわけです。
まずは、やはり｢集団的自衛権｣解釈問題でしょう。我が日本国は、有事においては、同盟国たるアメリカにその軍事力の行使、第一撃を頼らざるを得ません。なぜなら、憲法九条があるからです。これある限りは、我が日本国は、敵からの直接の攻撃がない限りは軍事力の行使…反撃することも攻撃することも出来ないのです。これは、実際の戦闘においては著しく不利を被ることとなります。しかし、国連憲章によって保証されている｢集団的自衛権｣によれば、味方である他国が敵からの攻撃を受けた場合には、それを自国に対する攻撃として敵に反撃することが法的に世界各国には許されています。しかしながら、我が日本国では永年、この｢集団的自衛権｣が国連憲章によって保証されているものの、実際に使っては、行使してはならない、と解釈されて来ました。敵への第一撃を、同盟国たるアメリカに頼らざるを得ないのは憲法上もう仕方がないのですが、ならば、せめてアメリカが攻撃された場合には共に反撃できるようにすべきであるのです。これだけでも、その戦場に、我が日本国の自衛隊が存在する意味が段違いに変わって来ます。
敵にとっては、自衛隊が、実際の脅威としてその存在が認識されることにより、かえって、その第一撃をためらわせる、抑止する効果も実際生まれて来るのです。そして、｢集団的自衛権｣のその解釈の変更は、現在の自衛隊の海外支援活動において、その活動内容の幅を一気に押し広げることとなります。そして、自衛隊の活動内容の幅が広がることは、つまりは、自衛隊自身が様々な状況で他国との様々な共同作戦を行えることから、今までの訓練や、そしてその後方活動だけでは到底得られなかった実際の現場、前線での実際的なスキル…技能や経験が蓄積されることにより、自衛隊の、実際のその能力が今までよりも…今でも結構世界からの評価は高いのですが…さらに飛躍的に向上することとなります。ま、言ってしまえば、より実戦的な軍隊、いつでも戦うことの出来る軍隊により近付けることが出来る、ということです。それだけに、一部特定勢力やその忠実なる狗の面々にとっては、これはそのまま、彼らに余計な軍事的負担を科されることとなりますから、何が何でも反対を唱えることとなるでしょう。同様に、彼らにとっては、我が日本国がその防衛費を拡大することも同じ理由で反対するわけです。それだけに、これからの我が日本国にとっては、この二つ…｢集団的自衛権｣の解釈変更と｢防衛費の拡大｣…の案件は欠かせないものともなるでしょう。
勿論、ここで書いたことが急激に進行するわけではありませんから、いわゆる｢アメリカのポチ｣状態は、まだ当分の間は続くことにはなりますけど、それでも、アメリカのそのプレゼンス低下に伴う空白を我が日本国が徐々に埋めて行くことで、その結果として、我が日本国のアメリカにとってのプレゼンスも当然高まることになり、それに比較して、アメリカの我が国日本国に対するその依存度も飛躍的に高まることとなります。まあ、目標としては、ここ十年ぐらいがその期間として必要となるのではないでしょうか。その形としては、アメリカの度重なる執拗な要望に対して、我が日本国が渋々応じる形で、しかも、この極東アジアのパワー・バランスを現在の我が方が有利な状況を維持するようにして、徐々に、しかし確実にそのプレゼンスを高めることになるでしょう。そんな調子で十年もすれば、その頃には我が日本国は、アメリカと並び立つ新たな世界の極のひとつとしてそのプレゼンスを発揮し、また、そのことによって相互の依存度をさらに高めて、その最終目的である、アメリカの核のレンタル配備…カナダがやっているような…をもってその安全保障を磐石のものとすることが出来るでしょう。こうなれば、日本は名実ともにアメリカの同盟国となり、真のパートナーとして、共に世界を牽引する重要な役割を担うことになるでしょう。ま、面倒臭いですけどね(笑)。
今日のところはこの辺りで…ではm(__)m。
