教員給与が非常に高い、昨今特に問題視されている地方公務員をも上回るほどに高いというのは前回で触れましたが、世界では教員給与が人材確保の面からも見直されつつあり、日本に現在巻き起こっている流れはそれに逆行するものだ、という意見もあります。確かに、世界では教員不足が問題ではありますが、それは日本に比較して明らかにその給与レベルが低く、有能な人材のみならず、その他多くの人々が他業種に流れる事が当たり前な現状があります。
現在の日本の場合は、ちょうど世界のそれとは逆の状況です。異常に高いその給与と、やりようによって非常に楽な就業環境で毎日すごせる事から、いわゆるお役所日の丸的な感覚で集まる人材にはまず事欠きません。教員試験さえ通れば、後はどれだけそのスキルを錆び付かせたとしても、よほどの問題行動を起こさなければ免職になる心配はないのです。極端な話、性犯罪を犯したとしても、転勤してそのまま継続して教師をしていられるのです。いかれた話ですが。
以前、私が公務員の明確な免職規定の必要性に触れたのも、実はそういった現状があるからなのです。平均年収九百万弱、春・夏・冬と休みがあり、自宅研修と称して出勤せずとも給与はもらえ、休職していても給与やボーナスは確実にもらえる上に、退職金は三千万以上、共済年金や住宅手当などの様々な各種手当も付いて来ます。まさに、一度なったら辞められないほどの、ちょっと他には見られないほど恵まれた環境といえるでしょう。現に、よほどの事がない限り、おいそれと辞める教師などいません。
勿論、真剣にやっている方々にすれば、本来教職というものは、それでも割には合わない職種なのかもしれません。ただし、あくまでも真剣にその職分をこなしていればの話です。残念ながら、現在教職にある人々の多くが実際はどうなのかを知るには、今現在の公的な学校教育の現状を見てみれば歴然としています。小・中学からの塾通いは当たり前、学級崩壊やいじめ、登校拒否に少年犯罪の多発化や凶悪化、果ては教師自身の性犯罪やその他犯罪の多発化と、どうひいき目に見ても、彼らの多くがその職分を果たしているとは思えません。
勿論、教師だけにその責任を押し付けるのには無理があります。長引く不況によって家族関係の崩壊した家庭の増加や社会環境の悪化、文部科学省や教育委員会のお役所的負の側面、バカみたいに繰り返される前例踏襲や責任の所在の不明確さから来るいい加減さなどにも、確かに責任のいくらかはあるでしょう。しかし、現状を一番その近くで目にしていながら、永年もの間、ただ手をこまねいていただけの、何ら手を打とうとはせずに恵まれた環境にただ安穏として来た教師に、その責任の多くが圧し掛かるのは当然といえるでしょう。
しかし、確かに現在の教育が抱える問題には、現場の教師のみだけでは対応し切れない現状も確かにあります。初等教育前に行われるはずの家庭の躾不足や、現状を変えたい教師の手を縛る教育委員会や文部科学省の利権構造とそれを守らんがための前例踏襲、そして社会環境の急速な悪化などは、とても一教師がどうこうできるものではない、とは思います。しかし、声を上げる事はいくらでもできたはずです。現に、彼らは声を上げる事によって数々の優遇措置を政府から勝ち取って来ました。
なぜ、その声を上げないのか。それは、多くの教師が現状、このいかれた教育環境を問題視していないからです。下手に声を上げれば、文部科学省から教育委員会、果ては同僚教師に至るまでが、余計な事はするな、とその声を圧殺して来たのでしょう。かつて中学高校と、その圧殺されて来た教師自身から、私はその話を幾度か聞いて来ました。つまり、余計な事をして仕事を増やすな、って事ですね。もう、二十数年も前の話です。そのころから何も変わらず、教育機関はついに現在の破綻状況を、世間の目から隠し切れなくなるまで悪化させ続けていたのです。
責任を問うのであれば、事態を放置して来た文部科学省から教育委員会、そして教職員の全てにその責任があるわけなのですが、上手に責任回避の仕組みを築き上げて来た彼らの永年の努力の甲斐あって、それを明確に断ずる事は容易ではありません。まったく、いわゆる官というものは本当に始末に負えません。好き放題やるくせに一切その責任を取らないその体質は、あの『団塊の世代』によって一層悪質になっている気がしますね。まったく『団塊の世代』というヤツは、この日本に何一つ良いものを残しません。旧弊があればそれを更に悪化させて残す…というのがまた何ともorz。
前回でも触れましたが、生徒の保護者を対象とした授業参観の延長上にある学校評価制度が、この硬直状態にある学校教育に新風を吹き込んでくれるように思います。ただ、いままで通りの一学校単位に終わらせず、複数の学校単位、全国規模の統括が求められるのはいうまでもないでしょう。教員の能力査定などに付いてもしかり、極局所的な事象に止まらず、広く全国的な取り組みとして開かれた学校への教育改革がなされる事が望まれるのですが、さて、そうなると既存の既得権益を得ている連中には非常にまずい事になりますね。
金持ちの教員から小金を出させ、それを日教組から献金として受け取っている民主議員や、現在の恵まれた環境をフルに悪用して座り込み運動や反日教育を子供たちに刷り込む事に日々いそしむ左翼教師たち、それに利権に群がる役人や教師も勿論困るでしょう。何せ外部の第三者の声が逐一反映されれば、自分たちに好き勝手都合良い学校運営ができなくなりますからねえ（にやにや）。だからこそ、彼らはどこまでも強硬に、現在の教育基本法改正に反対しているわけですがねえ（にやにや）。
ま、安倍首相が、これからの日本に要らないものは、この際まるっとまとめて切り捨ててくれる事を願います。そりゃあもう、強行採決でズバッとね（笑）。っと、いう事で、ではm(__)m。
