ここ最近に見られる教育機関全般での、いわゆる『虐め』への対応が、この日本では昔から良く見られる公務員による小役人根性丸出しの、問題の隠蔽による根本的には何ら解決にはならない先送り体質によって、ついには自殺者がガンガン続発する事により、どうにもこうにも隠し切れなくなるまで最悪化した事は以前にも触れました。ただ、それはマクロな視点、いわゆる教育機関全体の抱える恒常的な教育機関の組織的問題点であって、けして、それのみを改善すれば良し、というものではありません。
教育機関の組織的な大きな問題点は、そこを改めれば一応かなりの部分が改善するものの、『虐め』の問題の構造は、その原因がもっと細かに細分化されており、更にはそれらが複合的に絡んでいるものですから、それら一つ一つを潰して行かなくては根本的な解決にはなりません。しかし、それらを一つ一つ取り上げて論じる前に、現在の教育機関の抱える構造的問題をまずは解決せねばなりません。要は、正確に『虐め』の実態が各学校の上位機関である教育委員会に報告され、更には各地の教育委員会からその上の文部科学省に報告される事によって、『虐め』に対する統計的なアプローチが行える状態にせねばならないのです。
では、なぜ各学校は『虐め』の実態を隠蔽し、更には各教育委員会もその隠蔽に大きく加担し、更には文部科学省もそれにまったく気付かず、或いは知らない振りを決め込んでいたのか、をまず考えねばなりません。それには、現在の教育機関の抱える大きな構造的問題に、一部の特定の勢力による学校教育の、いわゆる『不当な支配』が横行しているのがその大きな原因と考えられます。ま、はっきりいってしまえば、あの悪名高き『日教組』ですね。『虐め』の実態が、各学校から各教育委員会、そして文部科学省と素直に報告されては、『日教組』にとって非常にまずい事が統計的に政府や世間に知られてしまう、という事でしょう。
では、それは何かを考える前に、『日教組』の教育機関における、その影響力の及び方をまず見てみましょう。『日教組』は、各学校から各教育委員会への人材交流によって、『日教組』側の人間を教育委員会に送り込むと同時に、本来、現行の教育基本法によって禁止されているはずの政治活動によって、実際に政界にも政治家を送り込んでその影響力を持っています。以前にも述べましたが、金持ちの教職員らから小金を集め、それで政治家への献金や恐らく官界にも金をばら撒いている事でしょう。そうやって、学校から文部科学省に至るまでを、あの悪名高い『日教組』は掌握しているわけです。
ま、あの悪名高い『日教組』のその影響力は、そうして教育機関全般にまで及ぶわけですが、更にはその『日教組』を主導している人々を見てみれば、いわゆる左翼教師や我らが大阪民国に良く見られる外国人枠の一部特定民族教師、或いは、いわゆる『通り名』を使用する在日の「なんちゃって日本人」な教師に、人権問題を振りかざす同和枠のいわゆる人権教師など、なかなかにきな臭い面々によって主導されています。このなかなかにきな臭い面々が、これほどの影響力を手にして黙っているはずがありません。現に彼らは、現在の教育機関全般に渡って、様々な圧力を用いたいわゆる談合体質を作り上げて来ました。
しかも、彼らは現在の教育基本法の第十条第一項、いわゆる「教育は不当な支配に服することなく〜」の条文を盾に取り、永年の間に渡り教師のみが教育権を持ち、国や文部科学省、教育委員会、更には校長までが教育内容やその方法に関われない、という誤った主張を公然と行って来ました。ま、『不当な支配』に関わる彼らの解釈が誤りである事は、すでに最高裁判決によって確認された事ではあるのですが、相変わらず、彼らは以前からの主張を改めるような事はありません。ま、その主導する面々を見ればわかりますが、彼らは相変わらず数で押し寄せ、声を張り上げ、物理的でない暴力によって、自らに都合の良い思想と感情を押し付けて来るわけですね。
さて、では『日教組』はいったいどうして、今現在大きな問題と化した『虐め』の実態を、よりにもよってここまで悪化するまで口を拭って隠蔽しなくてはならなかったのでしょうか。私は、どうにもそこが腑に落ちなかったのですが、よーく考えてみれば当たり前の結論にたどり着きました。なぜならば、あの悪名高い『日教組』教師の占有率の高い学校ほど、『虐め』の問題が顕著である事が統計的なデータとしてわかってしまうから、という事でしょう。それ以外には、ここまで教育機関がグルになって『虐め』問題を放置し、自殺者がここまでガンガン出るまで悪化させる必要性がまったくありません。
ま、それだけ、『日教組』には能力的にへッポコ教師が多いと、更には、子供たちに相当悪影響を与える社会の害悪教師が多い、という事なのでしょう。ま、『履修偽装』の件といい、教育機関における『日教組』による『不当な支配』が生み出した、構造的な談合共産主義体制のその隠蔽体質が、今現在世間で大きく問題とされている『虐め』と『履修偽装』の、それらをドコまでも悪化させたその大きな原因であるわけですね。ま、とにかく、今現在の『虐め』問題を沈静化させ、教育機関における『虐め』問題を統計的見地からアプローチできるようにするためにも、一刻も早い、『日教組』による教育機関全般への本当の意味での『不当な支配』を取り除く事が望まれるわけですね。
で、我らが安部政権は、教育基本法をまず改正する事によって、教育機関全般における『日教組』による『不当な支配』をまず取り除こうとしているわけです。今回の教育基本法改正案では、もっとも問題であった曖昧な『不当な支配』をより明解な形に変更し、法律に従って行われる教育行政、教育委員会や校長が現場に口出しする事が、明確に『不当な支配』に当たらない、としています。また、今後安倍政権は、文部科学省に対して学校において適切な管理運営がなされるよう教育委員会への指導強化を求め、地方議会においても勇気と気概を持って不適切な管理運営を是正して行くそうです。
ま、詳しいところは自由民主党サイトにある教育基本法改正Ｑ＆Ａに詳しいのですが、今後、『日教組』による学校現場で半ば公然と行われている資金集めなど、現在の教育基本法にも禁止されている政治活動などが行えなくなるという事ですね。できれば明確に罰則が設けられる事が望まれるのですが、ま、まずは教育基本法の改正が何より先ですね。『日教組』を始めとして、在日、同和と大きな爆弾を抱える民主党が、みっともないほどの時間潰しに走ってでも今回の法案を潰しにかかっているのは、ま、無理もないといえば確かにそうなのでしょうが、ほんの一部のアフォ連中の都合のために、我々が苦しまされるのは非常に迷惑ですし、それに甘んじねばならない理由も微塵にもありません。
ま、私としては、もう強行採決でもかまわない、とは思っているのですが、あの宗主国様の自民党における飼い犬、あの二階国対委員長が「強行採決はない」などと明言しちゃっていますから、はてさて。この改正案が踏み絵になって、ついでに彼も一緒にアポーンできるなら重畳なのですけどねえ（にやにや）。ま、今後の事態の推移を見守りましょうかね。っと、いう事で、ではm(__)m。
