単純に、国会で審議に時間をかける…かけられることは、すなわち、一部特定勢力の忠実なる狗の面々にとって、彼らのこれまで積み重ねて来た数々の欺瞞が、比較的言論の自由が確保されているこのインターネットの中で、日々刻々と浮き彫りとされて行くわけですが、それだけではなく、すでに最終的には負けの決まっているこの闘いでは、彼らは、相変わらずの遅滞戦術を総選挙までやり続けなくてなりません。ですが、その過程で麻生内閣は彼らを分断する揺さぶりで、さらに彼ら、狗の面々を弱体化する機会を得ることともなります。狗の筆頭、野党の民主党代表である小沢一郎という人物の異名は、皆様よくご存知のいわゆる｢壊し屋｣なのですが、その名の由来は、他でもない彼自身のこれまでの行いがそう呼ばれるゆえんなのです。その点で、彼は結局変わることなく今までどおり、その配下…有力支持母体をも切り捨ててしまいかねない、いつものその無情さを発揮し出しています。つまり、彼得意の身内…関係者全員を危機に追い込んで異常な力を得る戦術…いわゆる｢背水の陣｣なのですが、しかししょせん、それは一つの戦術である限り常勝…常に勝つことは不可能であり、また、出来る限り短期決戦でなくてはその効果が持続しづらい欠点をも持っています。それゆえに、彼らは今、生きるか死ぬかの瀬戸際で自ら追い詰められているのです。
また、現在民主党の掲げているマニフェストには、あまりに重大な欠陥が潜んでいます。これが文字通りの最後のチャンス、とポピュリズム…大衆迎合主義を貫いたその結果、或いは、そのつじつま…財源を無理矢理に合わせたいがばかりに出した、財源の確保のために公務員の人件費を二割カットしてしまう、というその案が、彼らにとっての致命的なその欠陥です。勿論、日教組や自治労を含む、あの連合がまさに命綱ともいえる支持母体のあの民主党が、まさか、こんな案を本気でやれるものではないのは確かなのですが、しかし、かつての貸金規制法改正のときのように、麻生内閣…政府与党がこの案を丸呑みするか、また、少し緩めた内容の案にして実行…法案化してしまえば話は違って来ます。元々は彼らの案であるわけですから、勿論、多くの有権者たる国民の手前表立っての反対はできるものではありませんし、また、どちらに転んでも公務員の人件費が削減されることは間違いありませんから、最終的に、言い出したほうの民主党が｢お前らが余計なことを言い出さなければ…｣と恨まれることになります。これもまた、個々の区々たる戦術にあまりにも固執したあげくに、もっと重大な、大切な戦略を忘れてしまった者のたどる道なのかも知れません。恐らく、麻生内閣は、今後の景気刺激策の中に公務員の人件費二割カットを財源とした案を出すのではないでしょうか。私ならそうします(笑)。景気回復までは、全公務員給与二割カット…とか(笑)。
相変わらず、下手に脱線するとついつい興が乗って長くなってしまいがちなのですが、そろそろ話を戻しますと………えーと？………そうそう(笑)、地図を見ながら考えていますと、かつての大東亜戦争の敗戦後、我が日本国の基本戦略というか…その戦略の根幹には常に日米安保…日米安全保障条約があるわけなのですけど、一部の識者などは、この日米安保を右も左もアメリカの属国である証として蛇蝎のごとく嫌っていたりしますが、冷静に考えれば、結局この日米安保のおかげで、我が日本国は、先の大戦後六十年あまりもの平和で自由な繁栄の営みを続けてこれたことは間違いがありません。単純に考えて、世界一巨大な経済規模のアメリカと第二位の経済規模の我が国が手を組み、そして、世界一質と量共に最強な軍事力のアメリカと第五位の軍事力を持つ我が国が手を組んでいるわけですから、基本的に、これだけの強大な同盟関係の国力を相手に闘いを挑む他の国はあり得ません。つまり、日米安全保障条約のある限りにおいては、どれだけ凶悪な独裁・全体主義国家であろうとも、戦略的には…最終的には勝ちようがないわけです。こちらは一度や二度負けたところで、国力において遥かに勝っているわけですから、相手が疲弊して、その国力が潰えるまで延々戦いさえすれば勝てるわけです。
その点で言うならば、プーチンも胡錦濤も、そしてあの金正日も、それだけの大きな国力差を心底思い知っていますから、この長き期間に渡って、あのアメリカの同盟国であるこの我が日本国には、正面から彼らが望んで手を出すことはまずあり得ないし、今もって出すことも彼ら自身が望んではいないわけです。何せ、先の大戦で、民主主義国を本気で怒らせると、その国はどうなるか…徹底的なまでに叩き潰されること…を彼らは良く知っているのです(笑)。勿論、領海・領空侵犯や拉致などを彼らは我が国に頻繁に行っていましたけど、それは我が国が法治国家であり、あの憲法九条を奇特に、そして頑ななまでに守っているからに過ぎず、不審船のときのようにある日突然撃沈…というより自沈したのですが、あのときのように本気で攻撃されれば、それ以降の不審船事件がなくなったと同様にちょっとやそっとでは来ないようになるでしょう。かの国々の行っている我が国やアメリカへの｢浸透戦略｣も、結局は、物理的にはどうやっても勝てないからやっている苦肉の策です。ま、大東亜戦争敗戦時には、すでにアメリカに対してロシアや中国はかなりアメリカ社会に浸透していましたから、その民主主義を受け継いだ時点で、彼ら一部特定勢力の狗の潜む余地である社会的な歪み…既得権益が、すでに我が国に多く存在していたことは無理のない話なのかも知れません。
いずれにせよ、日米同盟…安保条約のある限りにおいては、いかなる国であろうとも、我が日本国が国と国との通常戦闘…局地戦闘には巻き込まれる心配は限りなく低い、と言えるのですが、しかし同時に、まったくゼロとは言い切れないことはこれまで論じて来たとおりでもあります。そして戦略とは、その限りなく低い確率…万が一ほどの最悪の事態に備えて練られねばならないことも、やはり、これまでで長々と論じて来たとおりのことなのです。しかも現在は、世界が動乱期へと移行するその最初の合図の鐘ともいえる、あの世界恐慌の鐘が鳴り響き始めたばかりの時期に過ぎません。世界は、金融的危機を目の前にして文字通り上を下への大騒ぎなわけですが、しかしこれは、ロシアがグルジアに対して敢行したグルジア紛争と同じで、可能なら、その初期段階で押さえ込まなければならないことは誰もがわかっていることなのですが、やはり、世界はエゴとエゴのぶつかる…対立する国々で構成されていますから、我がの国益を巡って、すでに世界各地での対応には一環した強力な対応が今一取れていないのが現状です。しかも、今回の恐慌はアメリカ発ですから、必然的に、今後アメリカの国力の減退に伴って、この極東アジアでのそのプレゼンス…存在感が希薄となることはもう避け得ないでしょう。
今までなら、そもそもアメリカが、独裁・全体主義国家群らの目論見にまんまとハマって、我が日本国を、もう徹底的に滅ぶ寸前ぐらいにまで攻めたあげく、我が日本国が、当時抱えていたこの極東での地政学的な厄介ごとをすべて担ってしまったのも、また、予想外に強かった我が国を二度と戦えないように弱めんとして、憲法九条やら、社会的歪みの多数あった民主主義を押し付けたのも、結局は、当のアメリカ自身が自ら行った数々の過ちですから、我々は、それらのことを盾に取り、あーだこーだ言っては比較的軽い軍事負担で済まして来られました。そしてアメリカも、元々は自分がやったことの負い目がありますから、その分だけ、口では色々ときついことも言いながらも、余裕のある限り無理強いすることもありませんでしたが、これからは、年々アメリカのプレゼンスがどう考えても低下してしまうわけで、この極東アジアでの、その軍事的・経済的存在感が否応なく減って行く方向に、今後その政策が移ることは間違いありません。ですから、我々はその加減を正確に見極め、アメリカの減り行くその存在感…軍事的な負担を、自衛隊を常に補強して行き補わなくてはならないわけです。そしてこれは、その結果として、アメリカの国力復帰までの期間を可能な限り短縮し、また、そのことによって我が日本国はその防衛力を高め、そして、再び世界を経済的にも牽引することにもつながります。
今日のところはこの辺りで…ではm(__)m。
