相も変わらず、人々に呪詛を唱えては、次いで、私を無闇に信じ込む事は誤りである事を説く日々が続いているのですが、さて、民主党代表戦なのですが、最近になって両者共に｢財政出動｣、或いは｢補正予算｣による経済対策に言及するようになったのは、三橋グループのその影響が、多くの人々…その中でも政界や官界の中で着実に広がっている事の、その裏返しのような気がしています。ま、物事を合理的に判断する能力さえあれば、普通に財務官僚らのファンタジーは、その他の人々を喰いものにせんがため、の単なる絵空事と誰でも気付くでしょうからね(笑)。
先日、以下のようなニュースがありました。
減税要望 増収要望の約４倍に 9月3日 4時34分 nhk
各省が提出した来年度の税制改正要望では、法人税率の引き下げなど、減税要望の総額が１兆５０００億円余りと増収となる要望のおよそ４倍に上り、厳しい財政状況が続くなか、財務省は各省に対して減税に見合った財源の確保を求めることにしています。
財務省によりますと、先月３１日に各省から提出された来年度の税制改正要望は、あわせて３１４項目に上りました。このうち減税となる要望は、▽経済産業省が求めている法人税率の５％引き下げや、▽国土交通省による航空機燃料への課税軽減など、すべて実現した場合の減税額は金額が明記されたものだけでも総額１兆５６００億円に上っています。
その一方で、増収につながる要望は、企業や個人を対象にした税制上の優遇措置の一部廃止など３５００億円程度にとどまり、減税要望の総額は、増収となる要望のおよそ４倍になっています。
厳しい財政状況が続くなか、政府は、ことし６月に「財政運営戦略」を閣議決定し、新たに減税などを行う場合は、それに見合う財源を確保する原則を定めていますが、財務省の古本政務官は記者会見で「今回の要望は、必ずしも原則に沿っておらず、きわめて残念な内容だ」と述べて、各省の対応を批判しました。
今後、財務省は、各省に対して減税に見合った財源を確保する原則を徹底するよう求めていくことにしています。
ま、この事からも察するに、事業仕分けなどで悪者にされ、これまで、｢緊縮財政｣で私腹を肥やさんがためのその原資たる｢予算｣を削られ続け、さらには、その｢予算｣獲得のための官官接待などの利得提供を財務官僚らに延々迫られてきたその他省庁からすれば、今さら、ネタバレしたそのペテンに真面目に付き合う気はしないでしょうしね(笑)。確か、三橋貴明氏が経済産業省だか何だかで講演していたのは随分と前の事ですし、しょせん、彼らは同じ狗の世界で生きているわけですから、時間の問題で、財務官僚らのその｢狙い｣を見抜いて対応してくるのは当たり前でもあったわけです。
そうとなれば、各省庁が｢財政出動｣のためのその圧力を強めんがために、彼らが記者クラブで配布する資料という紙切れで操れる従来マスコミを利用し、また、その言いなりに動く無能な政治業者らに圧力を与える事にも躊躇はないでしょう。彼らにすれば、財務官僚らには事業仕分けがあるにしても、それを見越して概算要求を組み、また、それぞれの労組の金と権力…つまりは選挙・政治資金とその票で子飼いの政治業者らに圧力を加えればすむ事は、先の事業仕分けで証明されている事でもありましね(笑)。
財務官僚らにすれば、横一線で対応してくる各省庁に対しては、当然、かの国々の得意な｢分断統治｣の戦略で望むのでしょうが、きっとその効果は薄いでしょう。｢緊縮財政｣の続く限りは、他省庁は横並びで財務省にカモにされるわけで、他省庁にとっては、等しく自らの私腹を肥やさんがための｢予算｣を制限され、自らが本来得るべきものを失うわけですから(笑)。当然、しょせんは欲と欲のぶつかり合いにしか過ぎませんから、欲に駆られた集合離散のせめぎ合いも展開されるのでしょうけど、結局、｢緊縮財政｣では｢経済回復｣にはつながらない…つまりは、圧倒的多数である他省庁にとっての得られるはずの｢利得減少｣のコンセンサス…合意ができているわけで、こうなれば、単純に数の上で上回るほうが勝つ事はもはや必然でしょう。
ま、その事の兆しが、民主党代表戦を戦う両者のその言動に現実に表れているいるわけです。勿論、代表戦を戦う両者には、彼らなりの止むに止まれぬ理由があって、現実に、彼ら両者のその能力はそれぞれに特化していて、かつ、それが現在の我が日本国の問題続出の状態を劇的に改善できるような能力であるわけでもありませんから、特に小沢氏にとって、｢国債増発｣による｢財政出動｣は地方に対するその予算配分を支配し、その自らの影響力の拡大をさらに図れますし、また、実際に低迷する経済の回復にもそれは資するものとなりますから、少なくとも、｢経済回復｣を成し遂げるという確かな実績にも繋がります。逆にいえば、現在、彼にとって解決できる問題はそれしかない、ともいえますけどね(笑)。きっと菅氏は、余り深くは考えずにとり合えず｢補正予算｣で対抗した気がします。
さて、その一方で我らが谷垣自民党は、以下のように
自民 新執行部“政権奪還を” 9月9日 19時39分 nhk
自民党は、臨時総務会で、大島幹事長の後任の幹事長に石原元政務調査会長を起用するなどとした党役員人事を了承し、新しい執行部が発足しました。
谷垣総裁は記者会見で、新執行部で、政府・与党を衆議院の解散・総選挙に追い込み、政権を奪還したいという考えを示しました。
自民党は、９日夕方、臨時総務会を開き、▽副総裁に大島幹事長、▽幹事長に石原元政務調査会長、▽総務会長に小池元防衛大臣を充てるとともに、▽石破政務調査会長を再任するとした役員人事を了承しました。
また、▽国会対策委員長には、逢沢元幹事長代理を起用することも了承され、新しい執行部が発足しました。
このあと、谷垣総裁と石原幹事長ら新しい党三役が記者会見し、谷垣総裁は「民主党代表選挙を見ると、この政権で国民の不安を解消することができるのか疑問だ。自民党は、きちんとした将来の展望を示し、必ず衆議院選挙で勝利する。きょう発足した執行部は、国民に新しい明日を指し示すことができるベストのメンバーだ」と述べました。
石原幹事長は「自民党の立党の原点は『政治は国民、国家のためにある』というものだが、今の日本ではそのことが失われつつあると感じている。国家・国民のために全力で取り組みたい」と述べました。
と、颯爽と新役員人事を発表したものの、
民主が財政再建掲げれば、協力の考え 自民・石原幹事長2010年9月10日22時32分 asahi
自民党の石原伸晃幹事長は１０日、朝日新聞などのインタビューに答え、消費増税を容認する姿勢を強調したうえで「菅直人首相が漫然と構えている余裕はないとの認識をもつなら、抱きつかれてもいい」と述べ、民主党が財政再建の推進を掲げれば協力する考えを明らかにした。ただ、消費増税に向けた民主党との連立については「確率論からいうと非常に低い。小沢一郎氏は増税は絶対にダメだと言い、それを支持する人が党内に半分いたら増税は決まらない。党内をまとめるのはきついのではないか」との認識を示した。
さらに石原氏は「小沢氏のように、子ども手当を２万６千円にするのにはついて行けない」と小沢氏が主張する政策を批判。小沢氏が代表選で当選した場合、「政治とカネの問題が最大の焦点になる。徹底的にただす」と対決姿勢を強調した。（星野典久）
とこんな事を発言しています。ま、期待はしていませんでしたが、それでも、ここまで来ると私は溜め息ばかりが出て仕方がありません。我が国における、現在の政界での、その人材の枯渇をまざまざと思い知ります。
きっと、彼ら｢選民｣を自認している人々は、その多くが毎日を忙しく働いているつもりなのでしょうが、私的には、彼らがいわゆる｢無能な働き者｣に見えて仕方がありません。本当に成すべきは他にありながら、彼らの多くは、私が言うところの｢金と権力の狗｣ゆえにそれにどうしても気付けないわけです。………ま、彼らがそこで無様に踊り続ける限り、私の呪詛は止まることなく、多くの人々の間で深く静に拡がってゆくのでしょう(遠い目)。ではm(__)m。
