鬱で凡愚なド外道のリハビリraki6104’s blog

日々の雑談を、余裕のある時に、できるだけ(´・ω・`)

彼らこそ正真正銘の(笑)44

 新型インフルエンザについて、以下の事柄が報道されています。

米 ワクチン生産加速の勧告 8月25日 7時42分 nhk

 新型インフルエンザのいっそうの感染拡大が懸念されるなか、アメリカ、ホワイトハウスの専門家委員会は、アメリカの政府機関に対し、ワクチンの接種を来月中旬から始められるよう、生産の加速を勧告しました。

 オバマ大統領直属のホワイトハウスの専門家委員会は24日、新型インフルエンザ対策について政府機関に対する勧告を出しました。

 この中で、新型ウイルスについて「免疫をほとんどの人が持たず、感染の拡大が予想され、国民の健康への深刻な脅威だ」としたうえで、ワクチンの接種を来月中旬から始められるよう、製薬会社に対し、臨床試験などの手続きが行われている間にも出荷に備えた瓶詰め作業を行うよう求めるべきだとしています。

 さらに、抗ウイルス薬の「タミフル」や「リレンザ」の使い方について、感染拡大が進んだ場合や、ウイルスが薬への耐性を持った場合を想定し、より詳細なガイドラインをつくる必要があるとしています。

 一方、今月末から来月上旬にかけてアメリカの学校で新学年が一斉に始まりますが、アメリカ教育省は24日、学校で感染が拡大した場合、生徒が自宅にいても学習できるよう、インターネットや電話を使った授業を進める準備をあらかじめ整えておくよう教育関係者に求めました。

米“半数が感染のおそれも” 8月26日 7時22分 nhk

 アメリカ、ホワイトハウスの専門家委員会は、新型インフルエンザについて最悪の場合、アメリカの人口の半数が感染するおそれがあるとの見方を示すとともに、感染のピークが当初の想定よりも早い10月の中旬に訪れる可能性を指摘し、政府に態勢の整備を急ぐよう求めました。

 ホワイトハウスの専門家委員会がオバマ大統領に提出した報告書によりますと、アメリカ国内ではこの秋から冬にかけて新型インフルエンザに感染する人の数が、人口の30%から50%、およそ9000万人から1億5000万人にのぼるおそれがあるということです。

 さらにこのうち180万人が入院し、死者の数は子どもや若年層を中心に、3万人から9万人にのぼる可能性があるとしています。

 ただ、アメリカ国内では、季節性のインフルエンザでも毎年3万人から4万人が死亡しており、今回の新型インフルエンザは、1918年に始まった「スペイン風邪」のようには致死率は高くないとしています。

 また、報告書は新型インフルエンザの感染が学校の始まる来月から拡大し、当初の想定よりも早く10月の中旬にピークを迎えるおそれがあるという見方を示したうえで、10月の中旬からワクチンの接種を始めようとしていたアメリカ政府に対し、来月中旬にはワクチン接種が行えるように態勢の整備を急ぐよう強く促しています。

 勿論、これで単純に、我が日本国の国民皆保険制度の存在、高いレベルの医療技術、病気に対する我々日本国民の潔癖ともいえる意識の高さを忘れ、


大変だ!!


というのではなく、季節性インフルエンザの死者数の違いにおいても、確か我が国では500人前後である事を踏まえれば、いかに我が日本国が、安全で安心な楽園のような国であるかがわかります。

 ただ問題なのは、アメリカよりも、明らかに優れた医療環境を作り上げてきた先人らのその功績の上に安住し、今回の感染拡大に対し、それを中心となって主導するはずであった厚生労働省が、もう省ぐるみで油断し、一番重要な情報収集を怠っている事にあります。事態はすでに、彼らの甘々の希望的観測を超えるものとなっていますから、本来なら、アメリカがやっているように対応手順の立て直し、そのロード・マップの組み換えが急務といえます。

 安全保障において、希望的観測ほど忌避すべきものである事はいうまでもありませんが、その結果が、現在の感染拡大に間違いなくつながっています。未だに、傷が浅いうちであるこの段階で、一度関係省庁を集め、その場での対処方針立て直しが必要であるのですが、当の彼らにとっては、間違いを認める事は自らの利得を害する事から、重要な情報から目を逸らし続ける事を続けています。希望的観測にすがり、事態が自然に好転する事を祈り続けるその姿は


ただの馬鹿やん(´・ω・`)


としかいいようがありません。

 この間も書きましたが、民主党は、政権交代を果たす目算が大きい旨の報道が為されていますが、その一方で、当の民主党官公労らの指示を受ける身でありながら、日々、官僚主導の政府与党を批判し続けています。当然、今度の感染拡大が大きく広がった場合には、彼らは、自ら多くの日本国民に日々刷り込んでいる言葉に従い、その責任を、彼らの支持者である官僚らに取らせる事となります。そうでない場合は、当然のごとく、彼らへの支持率は落ちるでしょう。野党となる与党も、そこのところを激しく追及するでしょうしね。

 同じく、アメリカ発の以下のニュースもあります。

米“北朝鮮から訪朝の打診” 8月26日 8時47分 nhk

 アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表について、北朝鮮側から訪朝の打診があったことが明らかになり、これについてアメリ国務省米朝の対話の実現は6か国協議の再開が大前提だという従来の姿勢をあらためて強調しました。

 アメリカ政府の当局者は25日NHKの取材に対し、アメリカのボズワース北朝鮮問題担当特別代表とソン・キム6か国協議担当特使について、北朝鮮側からピョンヤンを訪問するよう、打診があったことを明らかにしました。

 これに関連してアメリ国務省のケリー報道官は記者会見で「北朝鮮が、米朝の直接対話を望んでいることは十分承知しているが、北朝鮮側も、6か国協議への復帰に合意しないかぎり、アメリカは対話には応じないということをわかっているはずだ」と述べて、従来の姿勢に変わりがないことをあらためて強調しました。

 そのうえで、ケリー報道官は現時点ではボズワース特別代表らの訪朝の予定はないとしながらも、「6か国協議の関係国と、核問題の進展のための最善の策は何かということを協議している」と述べて、将来の訪朝の可能性に含みを残しました。

 ボズワース特別代表らは来月にも日本や中国などを訪問する見通しで、アメリカ政府としては、関係国との協議も踏まえて、慎重に対応を検討するものとみられます。

米調整官“制裁決議で効果” 8月26日 12時42分 nhk

 北朝鮮に対する制裁措置を担当するアメリ国務省のゴールドバーグ調整官は26日、都内で記者会見を開き、各国の監視が強化された結果、武器を積んだ疑いのある北朝鮮の貨物船が他国に寄らずに引き返した事例をあげ、国連安全保障理事会の制裁決議が効果をあげているという認識を示しました。

 アメリ国務省のゴールドバーグ調整官は、北朝鮮の核実験を受けて採択された安保理決議の履行状況を確認するため、シンガポール、タイ、それに韓国を歴訪したあと、24日に来日しました。

 ゴールドバーグ調整官は26日午前、アメリカ大使館で記者会見を開き、制裁決議を受けて各国が監視を強化した結果、武器を積んだ疑いのある北朝鮮の貨物船が他国に寄港せずに引き返した事例をあげ、「制裁決議には6か国協議の関係国だけでなく多くの国連加盟国が合意しており、これまでのところ機能している」と述べ、制裁決議が効果をあげているという認識を示しました。

 また、北朝鮮アメリカとの2国間対話を求める姿勢を示していることについて、直接対話の可能性を否定しなかったものの、あくまでも6か国協議の枠組みが前提となると強調しました。

 さらに、クリントン元大統領がアメリカ人の女性記者を解放するため訪朝したことに、一部で北朝鮮の思わくに乗せられているとの批判が出ていることについて、「人道的な見地からの訪問で、世界の多くの人々がその目的を理解してくれるだろう」と述べました。

 先にも述べた事がありますが、実質、クリントン元大統領の訪朝は、北韓が外交上、先に折れる事で実現したものですから、アメリカ側は、外交のセオリーに従って強気の姿勢を維持しています。本当に、私が妄想していたように、あわよくば、限定的で短期間に勝敗の決する戦争、それにおける勝利を望んでいるかのような気配も感じます。


暴発してみ?(笑)


 そんな事をいわんばかりの対応です。いずれにしても、これを足がかりにして、朝鮮半島情勢は現実に動き出そうとしているわけです。

 金正日にしてみれば、民主党による政権交代は願ってもないのでしょうが、一方、その


金と権力の狗


の巣窟たる民主党にしてみれば、政権交代早々、自らの利得と支持率を天秤に掛けざるを得ない事態に直面します。さすがにのん気な日本国民も、金正日に対しての土下座外交には怒りを覚えるでしょう。かといって、彼らには土下座以外には選択肢がありません。色々と、表には出せない情報を山のように握られていますからね。

 しかしそれにも増して、先の党首も、そして現在の党首も、政治資金規制法違反の容疑がかかっています。政権交代直後、事態は一気に動き出すでしょう。旧社会党勢力にすれば、それこそを望んでいるのでしょうけど、我が日本国の国益、日本国民全体の利益を損なうだろうその行いは、このネット空間に記録、拡散する事はあれ、人々の記憶からも消える事はないでしょう。彼らは、自らを守らんがための公的暴力組織の掌握を考えているのかも知れませんが、それには、どれほど順調にいっても4年の歳月は短すぎます。もっとも、彼らにとっては、目先の政権交代こそが重要で、そんな先の事は考えていないのかも知れません。

 最悪のシナリオを考えた場合、タロサ…麻生太郎氏は、一刻も早く、もっと踏み込んだ発言が必要であるような気がしますが、現時点では、タロサ本人にその自覚、危機感は薄いように感じています。今度の衆議院選挙で、勝てるか否かは、我が日本国の未来を決定付けるだけでなく、タロサ自身の、歴史的評価にもつながるビック・イベントであるはずなのですが、どうも今ひとつ、ご本人にその危機感が見えないのが気がかりです。そこまでの人物に過ぎず、単に、私に人を見る目がないダケなのかも知れないところが悩ましいorz。ま、もう間もなくわかる事なのですけどね(笑)。