えー、だいぶ間が開いてしまいましたが、妄想の続きです（笑）。で、前回、教師らの継承され難い蓄積された知識と経験、それらに裏打ちされた教育技術や研究の成果の継承促進と教育機関への普及促進の意味からも、また、そのための個々の教師らの負担の軽減と共にそれに付随して負担の軽減に見合った人件費の削減を行い、できれば文部科学省による情報の吸い上げと再分配に適した成果の発表の場である『学会』のような制度整備も併せて行われるのが望ましいのですが、いわゆる『モラルハザード・スパイラル』の大きな要因の一つである雑で無理な授業進行を緩和し、生徒らに対するよりきめ細かい目配りを行えるようにするために教師の２マン・セル、３マン・セルを私は妄想したわけですね。
で、教師の２マン・セル、３マン・セルは『虐め』問題を一クラス、一教師だけの狭義な問題とはせずに、学年ごと、学校ごとに年度内、卒業までにというようにより大きな、より開かれた広義な視点で組織ぐるみでの解決を目指す姿勢と体制が望まれるわけです。その考えから更に進めて、地域住民や、或いは警察などの協力も併せて得られた方が良いのは間違いがありません。なぜならば、学校からその外へと『虐め』が逃げ延びる、拡がる事態が予想されますからね。下衆な連中というものはそういうものです。「止める」よりも、「続ける」ために別の場所を探すものですからね。地域住民と警察が昔ながらに連携できれば、昔のように、『虐め』などの様々な不法行為を学校の外でも行い難い環境ができますからね。ま、昔は私も、良く付近の民家から警察に通報されたものです（笑）。
ま、ともかく、物理的に対処できる教師らの人数が増えるわけですから、学年主任、教頭、校長も含めて弾力的な体制で『虐め』に対応し、更に万全を期すのであるならば、学校内に警察ＯＢによる学校警察官のような存在を新たに設けても良いでしょうね。普段は、登下校のときの防犯や交通安全のために出て来られる地域住民ボランティアの方々のリーダー、その統括役として、また、当の子供らによって組織する、主に休み時間の見回りをするスクール・ガーディアンのようなチームの管理・統括役として、更には、実際に悪質な犯罪行為を伴うような『虐め』、学校ではおよそ対処不能な案件への警察介入の是非の判断を行うための存在としてですね。ま、それでも警察介入には『特修クラス』などの隔離指導を経ても改善の見られないような、恐らくはそんな稀なケースになるでしょうけどね。
前回にも書きましたが、この『虐め』問題の肝心なところは、『虐め』を行うような下衆な連中に、『虐め』は割に合わない、ということを一刻も早く思い知らせる事が基本であるのですが、そのためには小学校低学年の早い段階での学力の基礎の徹底と規範意識のいち早い醸成が望まれるわけですから、その後の脱落や不登校、中途退学を減らすためにもまず小学校の低学年時をターゲットに、一刻も早い密度の高い教育を施すためにこの教師の２マン・セル、３マン・セルをその早い段階で導入するべきでしょう。更に進めて考えるなら、以前、麻生太郎氏の提案した義務教育の前倒し案、幼稚園時の早い時期での規範意識の醸成と基礎的分野、国語や算数などの基礎の習得を目指す案も併せて戦略的に導入できればより良いでしょうね。
で、これに更に、以前妄想しました学校のＩＴ化、ネットワーク化を加えて地域との密着度の向上のために、従来のもの凄く閉鎖的で非常に排他的な学校の情報公開化を一気に押し進め、主に保護者らによる学校評価制度と、また、現在教育再生会議でも検討されている教師らの免許更新制度と共に、保護者らと生徒らによる教員評価制度も併せて導入できるようになれば、現在の日本における学校教育は飛躍的な変貌を遂げるのではないでしょうかね。勿論、それには肝心の教師らが今度の教育基本法改正案、その自民党案による「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」の条文を最大限守らねばならないのですけどね。
ま、残念な事には、いわゆる『ゆとり教育』である現在の学習指導要領の改定が、その関係法令に影響を与える教育基本法の改正案の成立時期が、現在のように一部特定勢力様の指令に狂奔する売国系野党らによってちょっと微妙な情勢である上に、いわゆる『履修偽装』の発覚などにより、教育再生会議でも学習指導要領見直しが検討課題に浮上していますので、残り４ヶ月余りではその作業完了は非常に難しく、どうやら来年にずれ込んでしまうようなのですね。この『ゆとり教育』のせいで、現在の学校では、従来からあった教師らの問題の先送り体質がすべての面で一層悪化しましたからね。ま、その意味でいうならば、彼ら一部特定勢力の犬の面々も、一応あのファンキー・ノムタンよりはマシな程度には工作を成功させているわけですね。あくまで、一応、ですけどね（笑）。
しかし、こう文章に書き起こしてみると、これだけの攻撃的過ぎる改革をとにもかくにも実施するとするならば、間違いなく、確実に幾つかの省庁を横断せねばとても実現なぞ不可能ですから、いわゆる『特区制度』でも利用して『教育特区』にでもしないとさすがにちょっと色々と難し過ぎるでしょうね。ま、妄想ですから別に良いんですけどね（笑）。いずれにせよ、今現在混乱する国会で、とにもかくも教育基本法改正案が成立したのならば、今現在この日本に蠢く売国工作員らは、その時間の経過と共に徐々にその居場所を追われて行くことでしょうね。勿論、どれほどの有効な手段や手当てを政府の教育再生会議が打ち出すか、打ち出し続けるかにかかってはいるわけですけどね。
ま、どちらにしても、このネット社会化の促進するこの日本社会のおいて、彼ら売国工作員らの教育基本法改正におけるその日々のあらゆる行いは、このどこまでも広大なネットの海に延々と記憶され続けるわけですから、一昔のように、「人の噂も〜」と、すっとぼけてのうのうと暮らして行けるわけではない事を、彼ら売国工作員の面々は、割とすぐの非常に近い将来に思い知る事となる、と私などは思うのですけどねえ（にやにや）。ま、その辺りも含めて、この際一緒にひっくるめて妄想でもしときますかね。ホルホルホル〜♪（笑）。っと、いう事で、ではm(__)m。
