昨日、割と久し振りに友人らと酒を酌み交わしたのですが、当然話題は、嘘と欺瞞の横行している衆議院選挙戦と、その嘘と欺瞞に多くの日本人らが踊らされている現状についてでした。基本的に、現在の我が日本国における数々の問題のその焦点には、事実上、北韓と南韓、特に北韓の洗脳に近い民族教育やイデオロギーの刷り込みにより、我が国に潜むかの半島の工作員と化している朝鮮民族がいます。勿論、全てのその責任を彼らの存在に帰結できるものではありませんが、それでも、かなりの部分が彼らのその存在によって引き起こされているのも確かです。
彼らのそのやり口は非常にシンプルで、自らが引き起こしたそれぞれの問題を政府与党に責任転嫁し、その上で｢政権交代｣などのスローガンのみを繰り返して、政治に対して深く考える習慣のない、お人好しで馬鹿正直な我々多くの日本人を騙そうとしている事です。小泉元総理は、確かに経済的施策としては失敗の烙印を逃れる事はできませんが、しかし、我が日本国において一番改革し、改めねばならない、ならなかったその問題の焦点を一番良くわかっている人物です。これは、あの村山政権を経験し、さらにその後の橋本政権での緊縮財政の引き起こしたその現実を見て、緊縮財政こそが、我が日本国における問題の焦点たる公務員、その金と権力…つまりはその資金と組織票を握る官公労や自治労にダメージを与える事を理解していたわけです。
これは冷静に、1歩退いて事態を俯瞰してみれば誰でもわかる事なのですが、当然、彼らとイデオロギー的につながりを持ち、実際にその利得をやり取りしている日本マスコミは、情報を意図的に断片化し、また、重要な情報を伝えない事で事実上隠蔽して、本来、容易いはずの我々のその情勢判断を狂わせ、難しくしているわけです。インターネットの登場とその急速な普及により、それまでの日本マスコミのその報道に違和感や疑問を抱いた人々が、情報収集ツールとしてネットを活用し、外部記憶装置として様々な情報を蓄積化した結果、ネットを使いこなすネット・ユーザーらの多くは、彼らが行ってきたそのプロパガンダ工作の実体を認識し、その事実を情報的に共有するようになった事で、日本マスコミのそのでたらめさ加減が明らかともなりました。
しかし、未だ多くの人々が、私がいう
金と権力の狗
らのその金と権力の源泉であり、また実際、彼らの巣窟、聖域となって我が日本国における健全な発展への阻害要因となっている
と、目先の金儲けに血道を上げる経営者、経営陣ら、いずれもを構成している
にある事を認識するまでには至っていない気がしています。ダラダラと書いてきた事ですが、とかく、あの60年安保を経験したこの世代は、当時の学生運動を主導して経験した知識層ほどモラルが低く、それまで、それ以後の世代に比較しても明らかに異質な世代といえます。一番のその特徴は、大陸の諸民族同様、すぐに金と権力に群がり、正常な競争を嫌い、不正…談合などに手を染める事です。自意識が高く、というより肥大していて、自らを特別視しない事には我慢ができない世代でもあります。
彼らがもっとも得意とする事が、我が日本国における伝統的な不正ともいえる
談合行為
であるわけですが、我が日本国に数多ある問題の数々も、この彼らが行う談合行為がその大きな要因である事が、俯瞰して事態を眺めるとわかります。わかりやすい例でいうなら、金融工学危機以前の輸出バブルの頃から問題視されていた
派遣・請負労働者
問題が挙げられるでしょう。これこそ、政官財、さらに労組や日本マスコミをも含んだ談合行為における象徴的問題ともいえます。端的にいえば、労組の集合たる連合が主導し、団塊の世代の、その我が日本国に与えてきた負の側面、搾取の構図が一番良くわかる問題です。
当時、我が日本国は緊縮財政下にあり、当然、内需がバランス・シート不況によって萎縮する中、サブプライムローン・バブルに沸く外需に頼らざるを得ませんでした。必然的に、円安のための戦略政策を政府は採らざるを得なかったわけですが、当然、外需を拡大する経済界の主張が強く反映されるわけですが、そうした中で、派遣・請負労働者に関する規制が緩められ、結果、多くの若い世代がこの派遣・請負労働者となり、経済界の底辺の担い手となります。本来、派遣・請負労働者の存在は、新しい仕事の形と雇用を労働者に提供し、経営者らにとっては組織の効率化と固定人件費の削減の利益をもたらすものでしたが、同時に、既存の労働者たる正社員にとっては、明らかに不利な状況に追い込まれる危険のある事態でもありました。
以前にも書きましたが、公務員と、民間でいうところの派遣・請負、パート・アルバイトに当たる准公務員の関係と同じ構図、問題が起こるわけです。今まで通りの労働環境を維持したい、できれば楽をしたい正社員と、安い人件費以上の責務を本来負いたくない派遣・請負労働者なのですが、必然的に、その人件費の低さから、旨味の少ない、見返りが少ないと判断した労組は、彼らを事実上の奴隷と化して見捨て、正社員保護する代わりに、賃上げの要求を求めない事で経営側と談合します。労組への正社員側の不満を和らげるため、また、スポンサーである大企業経営陣、人材派遣・請負業経営陣の意向を踏まえ、談合の上で日本マスコミは、そのイデオロギーに基く利害の上からも｢日本オワタ｣報道を過熱させ、また、公務員労組の意向を受けて官民格差の情報を隠蔽します。政治業者と官僚らは、上納される利得のために談合し、その問題から目を逸らし、事態が悪化するままに任せました。
それでも、輸出バブルがサブプライムローン・バブルに沸く外需によって維持される限りは、この新たな、派遣・請負労働者からの搾取の構図は年々拡大する事ができたわけですが、そのサブプライムローン・バブルが弾けた結果、拡大を続けた派遣・請負労働者業界の維持自体が財界の負債となるため、真っ先に切り捨てられて見捨てられる事になります。輸出バブルで恩恵を受けた連中と、その搾取の構図の行き過ぎた拡大を許してきたのは、他でもない、労働者の権利を保護するために存在しているはずの労組と、その労組に支持されてきた野党各党です。
経営の理念を忘れ、輸出バブルにおける単なる金儲けに血道を上げ、外需におけるサブプライムローン・バブルの弾けるその危険性を忘れ、あろう事か、組織の運営の基本である
活かさず殺さず
の禁を犯し、派遣・請負労働者を事実上切り捨てて殺す愚を犯し、さらに巨額の負債を計上した多くの経営陣らのその馬鹿さ加減、何ら自身は痛みを負わず、厚顔にもその地位に居座り続けるその厚顔無恥さにも感心しますが、同時に、自らのその責任と義務には口を閉ざし、救世主面して、現在の政府与党を攻撃している野党各党にも呆れるしかありません。確かに、政府与党には大きな責任はありますが、同時に、それは野党各党にも帰結するものであり、彼らを見捨て、正社員の保護のために談合し、事実上、派遣・請負労働者に対する搾取の構図をさらに深刻化し、その上で見捨てたのは野党各党に金と権力を提供してきた労組です。
ましてや、文字通りに、各業界からの
金と権力の狗
と化し、その事実を未だに我々日本国民の目から隠蔽し続ける日本マスコミに、実際に、政府与党を非難する資格は微塵にもありません。わけても、日本国民からの視聴料で成り立っているNHKは、まさに
狗HK
には個人的に吐き気を覚えます。
民主主義をしよう
投票する一票に、その票のもたらす結果に責任を持ち、関心を持ち続ける本来の
民主主義をしよう
と、友人らとそう再度確認し合った夜でした。ではm(__)m。
